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麻生太郎副総裁

8月15日、終戦の日を迎えた。日本の周囲を中国、北朝鮮、ロシアといった国が取り囲むなか、麻生太郎自民党副総裁が台湾を訪問し、「戦う覚悟」について発言したことも話題となった。日本がいま戦争を抑止するには何が必要だろうか。

麻生氏の訪台と発言に対し、中国は反発した。日本国内においても、立憲民主党岡田克也幹事長は8日、麻生氏の講演発言を軽率であると批判した。共産党小池晃書記局長も同日、極めて挑発的な発言と非難した。

筆者が、国会参考人陳述などの機会でも繰り返して述べていることの一つに、戦争の確率を減らすことの重要性がある。

当コラムでもこれまでに説明しているが、戦争確率は、①相手国が非民主主義国②防衛力のアンバランス③同盟国がない―場合に高まる。

これに日本を当てはめると、北方と西方にロシア、北朝鮮、中国という核保有かつ非民主主義国がある。これはいかんともしがたい。そこで、日本は防衛力のアンバランスをなくしつつ、米国との同盟を強化するしかない。

また、防衛力と同盟を前提として相手国に正しいメッセージを伝え、戦争を予防することが重要だ。それが抑止論だ。その理論的基礎はゲーム理論であるが、2005年のノーベル経済学賞を受賞したトーマス・シェリング氏はその先駆者だ。シェリング氏は、抑止論において重要なのは「コミットメント」であるとした。コミットメントをはっきりさせることで相手国にメッセージを送り、これが戦争抑止につながるというわけだ。

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